東かがわ市議会 2022-09-22 令和４年第５回定例会（第４日目） 本文 開催日：2022年09月22日
令和４年８月１５日の入札審議会において、入札参加資格要件の審査を行い、同日、総合評価審査委員会を開催し、総合評価方式簡易型の適用及び評価項目、評価基準について決定し、８月１６日に公告を行いました。８月３０日まで入札参加申込みを受け付け、期日までに１１社からの参加申込みがありましたが、３社の辞退がありました。
令和４年８月１５日の入札審議会において、入札参加資格要件の審査を行い、同日、総合評価審査委員会を開催し、総合評価方式簡易型の適用及び評価項目、評価基準について決定し、８月１６日に公告を行いました。８月３０日まで入札参加申込みを受け付け、期日までに１１社からの参加申込みがありましたが、３社の辞退がありました。
令和４年５月３０日の入札審議会において、入札参加資格要件の審査を行い、同日、総合評価審査委員会を開催し、総合評価方式簡易型の適用及び評価項目、評価基準について決定し、５月３１日に公告を行いました。本年６月１４日まで入札参加申込みを受け付け、期日までに９社からの参加申込みがありましたが、１社の辞退がありました。
令和４年４月１日の入札審議会において入札参加資格要件の審査を行い、同日、総合評価審査委員会を開催し、総合評価方式簡易型の適用及び評価項目、評価基準について決定し、４月４日に公告を行いました。本年４月１８日まで入札参加申込みを受け付け、期日までに１０社からの参加申込がございました。
令和３年１２月８日の入札審議会において、入札参加資格要件の審査を行い、同日、総合評価審査委員会を開催し、総合評価方式簡易型の適用及び評価項目、評価基準について決定し、１２月２１日に公告を行いました。本年１月１７日まで入札参加申込を受け付け、期日までに１１社からの参加申込がありましたが、１社の辞退がありました。
令和３年４月１日の入札審議会において、入札参加資格要件の審査を行い、同日、総合評価審査委員会を開催し、総合評価方式の簡易型の適用及び評価項目、評価基準について決定し、４月２日に公告を行いました。本年４月１９日まで入札参加申込みを受け付け、期日までに１１社からの参加申込みがありました。
現市役所本館、別館ほか解体工事につきましては、工事種別を解体工事とし、本市の令和２年度建設工事指名競争入札参加資格者名簿のうち、希望業種に解体の登録があり、丸亀市建設工事指名競争入札参加者資格基準による総合評価点数が750点以上の者で、建設業法の規定による特定建設業の許可を受けていることを入札の参加資格要件といたしました。
○町長（片岡 英樹君） いわゆる制限付き一般競争入札における一般参加資格要件、指名競争入札における指名の要件におきましては、機会均等、公正性、経済性等の観点から、入札参加資格に適切に条件を付し、または指名業者を選定するように努めております。 （「はい、議長」と呼ぶ） ○副議長（山下 康二君） 眞鍋 籌男君。
令和２年３月１０日の入札審議会において、入札参加資格要件の審議を行い、３月１１日に総合評価審査委員会を開催し、総合評価方式標準型の適用及び評価項目、評価基準について決定し、４月１日に公告を行いました。本年４月１６日まで入札参加申込みを受け付け、期日までに１０社からの参加申込みがありました。
昨年５月に実施した１回目の本体工事の入札が不調となって以降、８月の３回目の入札までの間、入札参加資格要件を緩和するなど対応したものの、いずれも不調となり、４回目の入札に向けて、企業へのヒアリングや建築資材の再見積もり等を踏まえ、去る12月定例会において、工事を含めた総事業費について、前回入札時の想定より約１億7,000万円を増額した債務負担行為の上限額を設定するための補正予算議案が提案・可決されたことは
令和元年１２月２日の入札審議会において入札参加資格要件の審議を行い、１２月１０日に総合評価審査委員会を開催し、総合評価方式標準型の適用及び評価項目、評価基準について決定し、１２月１２日に公告を行いました。本年１月８日まで入札参加申込みを受け付け、期日までに９者からの参加申込みがありました。
昨年１２月１３日の入札審議会において、入札参加資格要件の審議を行いました。 主な入札参加資格要件につきましては、単体企業、または特定建設工事共同企業体によるものとし、鉄骨または鉄筋コンクリートを主体とする延べ床面積８００平方メートル以上の建築物の新築、増築または改築工事の実績を有することとし、所在要件は香川県内に本店または契約締結権のある支店、営業所を有する企業であることとしました。
３月２１日の入札審議会において、入札参加資格要件の審議をいたしました。入札参加資格要件につきましては、単体企業または特定建設工事共同企業体によるものとし、鉄骨または鉄筋コンクリートを主体すとる、延べ床面積２，０００平方メートル以上の建築物の新築、増築または改築工事の実績を有することとし、また所在要件は、香川県内に本店または契約締結権のある支店、営業所があることといたしました。
そうしたことから、発注に当たっては事前に参加資格要件の格付や施工実績を調査いたしましたが、その結果では、市内業者63社のうち９社が共同企業体の代表者となる資格を持ち、また構成員も28社が該当しており、競争性の確保が保たれておりますことから、今回の発注は市内業者に限定をいたしました。 以上、答弁といたします。 ○議長（松永恭二君） 理事者の答弁は終わりました。 再質疑はありますか。
６月１日の入札審議会において、総合評価方式における制限付き一般競争入札での施行、入札参加資格要件の審議をいたしました。入札参加資格要件につきましては、官公庁または日本下水道事業団が発注した請負金額が１億５，０００万円以上の下水処理施設を主体とする機械設備工事の実績を有するものなどといたしました。
平成２６年５月３０日の入札審議会において、総合評価方式による制限付き一般競争入札での施行、入札参加資格要件の審議をいたしました。入札参加資格要件につきましては、鉄筋コンクリート構造物を主体とする工事の実績を有することとし、所在要件は香川県高松市以東に本店または支店、営業所を有する企業であることといたしました。
平成２６年度三本松コミュニティセンター（仮称）新築工事の施工に当たり、８月１日の入札審議会において、入札参加資格要件の審議をいたしました。入札参加資格要件につきましては、鉄骨または鉄筋コンクリートを主体とする工事の実績を有することとし、所在要件は、香川県内の本店、または契約締結権のある支店、営業所であることとしました。
次回の入札におきましても、事業の規模から見て、前回同様これまでの実績や、これまでの工事実績とか、配置技術者等の参加資格要件を示した制限つき一般競争入札が適当であるというふうに考えております。また、大手建設会社のほとんどが県内に支店、営業所を置いているということから、県内に営業所を有することという要件を付したといたしましても、多くの業者の参加が可能であります。
その際には、参加資格要件として、地元業者をその構成員とする条件を付すなど、より多くの地元企業が受注できるよう対応しております。今年度では、城北、城西小学校校舎改築工事について適用しているところです。今後とも引き続き地元企業の受注機会の確保、拡大に向けた入札契約事務に取り組んでまいりたいと考えております。 次に、公共料金や原油の価格変動などに伴う業務委託契約の変更、見直しについてお答えします。
７月１１日の入札審議会において、入札参加資格要件の審議をいたしました。入札参加資格要件としましては、特定建設工事共同企業体によるものとし、その代表者にあっては、鉄骨または鉄筋コンクリートを主体とする延べ床面積２，０００平方メートル以上の建築物の建築、増築、または改築工事の実績を有するものといたしました。また、所在要件は、香川県内に本社または契約締結権のある支店、営業所があることといたしました。